北海道農業団体健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

北海道農業団体健康保険組合(以下「当組合」という。)は、被保険者及び被扶養者(以下「加入者」という。)個人に関する情報(以下「個人情報」という。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、毀損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1) 法令の定めに基づく場合
    • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該の事務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

利用目的の公表について

北海道農業団体健康保険組合(以下「当組合」という。)におきましては、加入者からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報保護管理規程の別表1に記載した個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

当組合が保有・取得する個人情報の種類(個人情報保護管理規程 別表1)

個人情報の利用目的

1.次の事項は、個人情報の第三者提供に該当しますが、被保険者の皆様の利便性等を考え、各事業主のご協力を頂きながら引き続き実施させていただきます。 なお、より重要な個人情報を事業主経由で送付する場合は、親展扱いなど適切な処置を致します。

  • 高額療養費を本人の申請に基づかず、診療(調剤)報酬明細書から自動計算し、事業主経由で支給いたします(任意継続被保険者を除く)。
  • 現金給付の申請及び支給は事業主経由で行ないます(任意継続被保険者を除く)。
  • 「医療費のお知らせ」を世帯まとめて行います。
  • 家庭常備薬、リーフレットなどを事業主経由で配付いたします。

2.次の事項は、共同で事業を実施するためデータを相互利用いたします。

  • 法定健診データなど下記の項目については、加入者の健康保持増進事業を実施する為に各事業主のご協力をいただきながら当組合と事業主が共同して利用いたします。
  • 共同して利用される個人データの項目
    労働安全衛生法に規定する健康診断のデータ、人間ドック等の検診項目のうち労働安全衛生法に規定するデータ、生活習慣健診のデータ、健康相談対象者・健診履歴・未健診者・精密検査対象者・特定保健指導対象者・健康チェック対象者・各種アンケート調査対象者、巡回ドック案内対象者、特定健診受診対象者(被扶養者)、ICTを活用した健康増進支援サービス対象者その他これに準ずる対象者のリスト
    共同利用者の範囲
    北海道農業団体健康保険組合とその加入各事業所
    利用目的
    被保険者並びに被扶養者の健康保持・増進の為に行う次に掲げる事項。健診及び精密検査の受診奨励、保健指導及び健康相談の実施、生活習慣の改善、体育奨励
    個人データの管理について責任を持つ者の名称
    北海道農業団体健康保険組合
    北海道農業団体健康保険組合の加入事業所
  • 次の事項は、健康保険法附則第2条に規定する高額医療交付金事業(高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を全国の健保組合が拠出した事業費の中から健保連が交付する事業)の申請と交付、また特に高額となった個々の医療費の分析のため共同して利用します。
  • 共同して利用される個人データの項目
    診療(調剤)報酬明細書(以下、レセプト)のうち、1枚あたりの総医療費が基準額を超えるものに関するレセプトの全情報
    当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した交付金交付申請総括明細データもしくは交付金交付申請総括明細書
    共同利用者の範囲
    北海道農業団体健康保険組合、健康保険組合連合会交付金交付事業グループ(以下、健保連)、公益法人日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
    利用目的
    当組合から高額医療交付金事業申請の際の添付資料として提出し、健保連では審査を行い交付します。また、特に高額であるレセプト(1千万円以上)については個人情報を除いたうえで分析し、医療費抑制を訴える材料とします。
    個人データの管理について責任を持つ者の名称
    北海道農業団体健康保険組合
    健康保険組合連合会

個人情報に関する担当窓口

以上の取り扱いに関して異存のある方は、下記までお申し出ください。

窓  口 札幌市中央区北4条西7丁目
北海道農業団体健康保険組合 総務課 TEL:011-261-3272
受付時間 10:00~17:00(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

匿名加工情報の提供について

当組合では、保健事業や疫学調査等のために匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段もしくはDVD等の物理媒体を用いてレセプト分析業者に提供します。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

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